ジャニーズ、性被害者への賠償金100億円はガセ？日本政府の介入は？

「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と今月4日国連に指摘されたジャニーズ事務所。

国連は「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調しており、今後、性被害者へ賠償金は支払われる可能性はあるのでしょうか？

ジャニーズ事務所の対応も含め、被害者へ金銭的補償がされるのか気になります。

というわけで今回は、

という内容で詳しく解説していきます！

ジャニーズ、性被害者への賠償金100億円はガセ？

今年6月には、ジャニー喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が結成されています。

その後、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が来日し、日本政府の介入が求めれていますが、性被害者への金銭的な救済はされていくのでしょうか？

ジャニーズ事務所が性的行為を認定し、その被害者に金銭補償がされるのか、詳しく知りたいところです。

調べましたが、損害賠償責任は加害者本人だけに発生し、ジャニー喜多川さんは死去しており、通常であれば、性被害者へ金銭的補償は難しいと考えられます。

参考にしたのは芝綜合法律事務所の弁護士・牧野和夫さんの見解で、メディア『オトナンサー』の取材で答えた内容。

損害賠償責任は加害者本人だけに発生し、家族や親族は責任を負いません。

引用元：オトナンサー

ただ、ジャニーズ事務所の幹部が、ジャニー喜多川さんの性加害を知りながら、見て見ぬをしたことが認められれば、組織として何らかの罪を問われる可能性はあるかもしれませんが。

その点についても調査しましたが、現時点では参考になる情報が見つかっておらず、分かり次第、お伝えしていきます。

日本政府が法律を超えた人道的救済の観点から介入しない限り、金銭補償の可能性は低いと考えられますが、仮にジャニーズ事務所が性的被害者への金銭的な償いをした場合、金額はどれくらいになるでしょうか？

一部マスコミでは100億円規模になると予想されており、その根拠はジャニー喜多川さんによる性的被害者は千人を超えていてもおかしくはないという理由から。

もしかしたら、100億円規模に膨れ上がるかもしれませんね……

引用元：FRIDAY

ただ、ジャニーズ喜多川さんが亡くなった状況では、一件一件の性的被害を立証することは難しく、また全ての被害者が名乗り出ることも考えづらく、100億円は信憑性が欠ける情報になるかもしれません。

日本政府の介入は？

そもそも国連が介入している背景には、ジャニー喜多川さんによる性加害がそれだけ深刻であり、また彼が死去しているため、性被害者の自助努力では解決できないことが、挙げられるでしょう。

この問題の歴史は、次の通り。

一番の問題点は、東京高裁がジャニー喜多川氏の性的虐待を認定したにも関わらず、マスコミが積極的に報じなかったこと。

その結果、ジャニー喜多川氏が引き続き未成年者への性的行為を繰り返すことになったのかもしれません。

国連が今回介入し、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と見解を述べているのも、このまま放置してはいけない危機感の表れ。

日本政府が人道的救済の観点からこの問題への積極的介入が求められている、と考えてもおかしくないでしょう。

まとめ

今回は、ジャニーズ事務所の性被害者への賠償金について、内容をお届けしました。

一部マスコミでは、ジャニーズ、性被害者への賠償金100億円規模と取り上げられていますが、信憑性に欠ける情報になるかもしれません。

この問題が深刻化した最大の理由は、2000年に東京高裁がジャニー喜多川氏の性的虐待を認定したにも関わらず、マスコミが積極的に報じなかったこと。

当時エンタメ業界で大きな力を握っていたジャニー喜多川氏への忖度をはかり、被害者を更に増やしてしまったと考えて良いでしょう。

ジャニー喜多川氏の性加害問題については、新しい情報入り次第、お伝えしていきます。

というわけで、今回はありがとうございました！

こちらの記事も合わせてどうぞ↓